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環境性能割とは何?自動車取得税と、比較!いつから?延期?普通車、軽自動車の環境性能割を紹介。税率、減税率、燃費基準達成率など

2019年から導入が予定されている自動車の新しい税金、環境性能割。

自動車取得税が廃止される代わりに導入されるものなのですが、これまでの自動車取得税とは、どう違うのでしょうか。

自動車取得税と、環境性能割を、比較してみましょう。

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1.まずは、自動車取得税をおさらい

自動車取得税と環境性能割を比較するにあたって、まずは、自動車取得税についておさらいしておきましょう。

自動車取得税とは、その名の通り自動車を購入する時にかかる税金で、基本の税率は普通車が3%、軽自動車が2%となっています。

ここから、購入する自動車の燃費性能に応じて、減税されます。

2018年度(2018年4月~2019年3月)の自動車取得税の減税率は、以下のようになっています。

燃費 減税率 普通車税率 軽自動車税率
32年度基準+40% 100% 0% 0%
32年度基準+30% 80% 0.6% 0.4%
32年度基準+20% 60% 1.2% 0.8%
32年度基準+10% 40% 1.8% 1.2%
32年度基準以上 20% 2.4% 1.6%
32年度基準以下 0% 3% 2%

自動車取得税は減税の基準が年々厳しくなってきているのですが、現時点ではこんな感じです。


2.環境性能割の税率と、減税率

環境性能割も、基準となる税率は普通車3%、軽自動車2%と、自動車取得税と変わりません。

ただ、減税対象となる燃費基準が緩和されており、多くの車種で、現行の自動車取得税よりは安くなります。

燃費 減税率 普通車税率 軽自動車税率
32年度基準+10% 100% 0% 0%
32年度基準達成 66% 1% 1%
27年度基準+10% 33% 2% 2%
それ以下 0% 3% 2%


環境性能割の減税率は、自動車取得税よりも区分が少なく、66%減税と、33%減税のみです。

つまり、税率は0%か、1%か、2%か、3%か。ということです。わかりやすいですね。


また、自動車取得税では、32年度基準+40%を達成していないと100%減税になりませんでしたが、環境性能割では、32年度基準+10%以上を達成していれば、100%減税となります。

そのため、減税対象となる車種が大きく増えることになります。


3.元々燃費の良い車は、メリットが少ない

環境性能割と、自動車取得税を比較してみると、環境性能割の方が、燃費の基準が緩く、減税対象車が増えることがわかりました。

一方で、現在でも100%減税の対象となっているハイブリッド車など、元々燃費の良い車には、減税の恩恵はありません。

環境性能割導入と同時に消費税が2%引き上げられるわけなので、消費税の増税分だけ丸々負担増となってきます。


4.減税となる車も、総額の負担は増える

環境性能割の導入によって、自動車取得税よりも減税となる車でも、値引きの拡大や、エコカー補助金などがない限りは、総額の負担は増えてしまいます。


もっとも減税割合が大きくなる車は、普通車で、現在自動車取得税が40%減税の対象となっている車です。

対象の車は、現在自動車取得税が1.8%ですが、環境性能割では100%減税となり、0%になります。

差し引き1.8%税金が安くなるわけですが、消費税が8%から10%へと2%上がるので、結局は0.2%の損です。


消費税引き上げ直後に、何か施策があるのかどうかは分かりませんが、なにもないのであれば、消費税増税前に購入しておいたほうが良さそうです。



環境性能割や、消費税増税に伴う、自動車販売の刺激策など、色々と政府からも発表があるでしょうから、今後も注目してみていきたいですね。


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